Michael Saylor: "Bitcoin ha ganado fundamentalmente" Se completa la infraestructura para el mercado de crédito digital

Strategy創設者兼会長のマイケル・セイラー氏が、「What Bitcoin Did」ポッドキャストでの対談で明かした見解によれば、ビットコインにおける真の成功は短期的な価格変動ではなく、制度的・基盤的な採用の進展にあるという。2025年から2026年にかけて、ビットコインを取り巻く環境は根本的に変わったと指摘する。

2025年の歴史的躍進—制度採用からインフラまでのファンダメンタル強化

セイラー氏は、2025年がビットコイン史において極めて重要な転換点だったと強調する。単なる価格上昇ではなく、ビットコインの基礎を支える制度的基盤が整備された年だったというのが彼の評価だ。

バランスシートにビットコインを保有する企業数は、2024年の30～60社から2025年末までに約200社に増加した。これは単なる数字の増加ではなく、大型企業による本格的な採用が進んだことを意味する。

保険面での進展も注目される。セイラー氏自身、2020年のビットコイン購入時に保険適用が解除されるという経験をした。4年間にわたって個人資産で会社に保険をかけ続ける必要があったが、2025年に保険適用が復活。これは機関投資家のビットコイン購入に向けた重要な障害が除去されたことを示唆する。

会計基準の変更も大きな転機だ。公正価値会計の導入により、企業はビットコイン保有による未実現キャピタルゲインを利益として計上できるようになった。かねてから問題視されていた未実現キャピタルゲイン税についても、2025年に政府からの前向きな指針が示され、企業の投資判断がしやすくなった。

金融インフラの成熟度も急速に高まった。年初時点では、10億ドル相当のビットコインを担保としても5セント程度の融資しか引き出せなかった。しかし年末までに、米国の主要銀行のほとんどがビットコイン現物ETF（IBIT）を担保とした融資を開始し、約4分の1の銀行がBTC直接担保の融資計画を発表。JPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーは2026年初頭にビットコインの売買と決済機能について協議を進めている状況だ。

政府レベルの支持も明確になった。米国財務省は銀行のバランスシートへの暗号資産組み入れについて前向きな指針を公表し、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の委員長もビットコイン支持を表明。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）ではビットコイン・デリバティブ市場の商業化が進行している。さらに、100万ドル相当のビットコインをIBITに交換する、またはその逆の交換を非課税で実現する物理的発行・償還メカニズムが導入された。

短期的な価格変動ではなく長期的な視点でビットコインを評価すべき

セイラー氏は、ビットコインのパフォーマンスを100日単位で評価することの無意味性を繰り返し強調する。ビットコインは95日前に歴史最高値を更新したにもかかわらず、市場参加者が直近の価格変動に一喜一憂している現状に対し、「時間的選好度を低くすべき」というビットコインの哲学に立ち返るべきだと主張する。

歴史を振り返れば、あらゆるイデオロギー運動において献身的に取り組まれた事柄は典型的に10年間を要してきた。さらに、10年の努力後も成功しない事例は数多く、20年以上の時間をかけてようやく成功するケースもある。ビットコインの制度的採用が最終目標であれば、10週間や10ヶ月のサイクルで成否を判断するのは本来の目的を見失わせるものだ。

2026年の価格を予測することにいかなる価値があるのか、という問題提起は、市場参加者へのメッセージでもある。業界全体は正しい方向に向かっており、ネットワークも着実に発展している。過去90日間の価格下落は、見識を持つ投資家にとってビットコインを買い増す最好の機会だったと指摘する。

ビットコインの4年移動平均線で評価すると、極めて強気な傾向が明らかになる。短期的な変動に惑わされず、マクロ的なトレンドを観察することの重要性をセイラー氏は繰り返し述べている。

企業によるビットコイン購入は合理的な経営判断—電力のようなデジタル資本

2025年には多数のトレジャリー企業が出現し、「株を売ってビットコインを買う」という戦略を採用した。この動向に対し、セイラー氏は明確な肯定姿勢を示す。

赤字企業にとってビットコイン保有は、バランスシートを大幅に改善する可能性を秘めている。利益を生み出している企業にとっては、収益の増大に寄与する。具体例として、年間1,000万ドルの損失を出していた企業が、1億ドル相当のビットコインを保有し、3,000万ドルのキャピタルゲインを生み出した場合、何を批判する余地があるのかと問いかける。

ビットコイン購入を批判する論理の誤りは、焦点が間違っている点にある。批判されるべきは企業がビットコインを購入することではなく、経営難にありながらビットコインを購入しないという選択肢そのものではないか、とセイラー氏は反論する。

世界には4億を超える企業が存在する。そのうち200社がビットコインを購入することに市場が対応できるか懸念する声に対し、セイラー氏は疑問を呈する。なぜ4億の企業全てがビットコイン購入できない理由があるのか、という根本的な問題提起だ。市場飽和の懸念は、実際には市場規模の本質的な理解不足に基づいていると指摘する。

セイラー氏はビットコイン保有企業を「電力インフラを備えた工場」に例える。単なる投機商品ではなく、生産性向上のためのツールだという位置づけだ。電力があらゆる機械を動かす普遍的資本であるように、ビットコインはデジタル時代の普遍的資本なのだ。一部からは、企業による購入が本当の開発への関心ではなく、単なる金儲けの手段となるという懸念も聞かれるが、セイラー氏はこれを本質的な誤解と考える。

Strategyのデジタル信用市場戦略—10兆ドル規模の可能性

Strategyは銀行業に参入する意思がないと、セイラー氏は明言する。その代わりに注力する領域が、ドル準備金を活用した企業信用力向上のための「デジタル信用」市場だ。

Strategyの事業は理論上、ほぼ無限に拡大可能な性質を持つ。STRC（Strategy Deferred Digital Credit）という商品コンセプトを掲げ、配当利回り10%、バリュー1ないし2の上場商品実現を目指している。米国債市場の10%を獲得できれば、それは10兆ドル規模の市場になる。つまり、Strategyの潜在市場規模は10兆ドルに達する可能性があるということだ。

シニアクレジット市場や一般的なコーポレートクレジット市場の現状を考えれば、市場飽和など起こり得ない。ビットコイン担保のデリバティブ事業を構築すれば、従来のデリバティブ事業より大幅に大きな成果が期待できる。ビットコイン担保の取引所やビットコイン資本を活用した保険会社さえ現実化する。世界でビットコインを担保や資本として利用している保険会社はゼロであり、この分野は極めて広大な未開拓地である。

セイラー氏はビジネス上の重要な法的ポイントを指摘する。企業の株式価値は、現在の資本活用方法だけでは決定されない。将来何をするのかもまた価値を決定する要因だ。現在実施していないからといって、実行不可能な訳ではないのだ。

ドル準備金で信用力を強化—従来市場を超える成長ポテンシャル

Strategyがドル準備金を積み立てる理由は、企業の信用力向上と信用投資家からの評価向上にある。信用商品の購入者にとって、ビットコインや株式のボラティリティは過度に高い。株式投資家ならボラティリティを高めビットコイン保有を増やしたいと考えるが、信用投資家は最も信用力の高い資産を求める。

デジタル信用領域の最大手プレイヤーになろうとするなら、企業の信用力をいかに高めるかが鍵になる。ドル準備金の保有により信用力が向上し、商品の魅力も高まる。

多くのトレジャリー企業の株価純資産倍率（P/B）が1を下回っている現状について、セイラー氏は短期的視点を戒める。企業は価値創造のために存在するのだから、その価値は事業運営に基づいて決定されるべきだ。仮に日本で、一般的な信用市場で2%の利回りしか得られないのに6%の利回りで信用商品を販売できる企業があれば、その企業価値は日本で最高水準になるはずだ。

つまり、企業の価値は本質的価値によって決まり、いかにそれを達成するかが重要なのだ。Strategyが選択したのはデジタル信用市場の創造だ。この市場の潜在力は計り知れず、従来の金融市場を大きく超える成長ポテンシャルを秘めている。2026年初頭の現時点で、この基盤は既に整備されつつあり、デジタル信用市場はビットコインを中心とした新しい金融の時代を象徴する存在へと成長していくだろう。