ロシア政府が仮想通貨を金融規制の枠外へ、新法案の準備が完了

ロシア下院が仮想通貨の扱いを抜本的に変える動きを見せている。1月中旬、下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長がTASS通信に語ったところによれば、仮想通貨を特別な金融規制の適用外にすることを目的とした法案が実現に向けた準備を整えたという。この法案が成立すれば、ロシア国民にとって仮想通貨は単なる投資対象ではなく、日常の決済手段として機能することになる可能性が高い。

ロシアの仮想通貨規制がいよいよ転機を迎える

これまでロシアは仮想通貨に対する規制的なスタンスを取ってきたが、今回の法案は大きな政策転換を示唆している。政策立案者たちは、仮想通貨が経済活動に果たす役割の重要性を認識し始めているようだ。アクサコフ委員長によると、この新しい枠組みの下では、仮想通貨はロシアで発行された後、他国の金融市場で流通することも可能になるという。これは国境を超えた金融活動の自由度を大幅に高めるものとなる。

一般投資家と機関投資家で異なる規制ルール

興味深いのは、規制内容が投資家のカテゴリーによって異なる点だ。非認定投資家（個人投資家）が仮想通貨を購入する場合、1回の購入額は30万ルーブル（日本円にして約50万円程度）に制限される。ただし、プロフェッショナルな金融市場参加者であれば、こうした上限の制限を受けることなく市場で活動できる。この二層構造は、一般国民を保護しながらも市場全体の活性化を図ろうとするロシアの戦略的なアプローチを反映している。

国際決済への活用が本格化へ

新法案が成立した際の最大のメリットは、仮想通貨が国際決済手段として正式に認められることだ。これまで国際送金や取引決済では国境を越えた制限が多くあったが、仮想通貨を活用することでこれらの障壁を低減できるようになる。特に西側諸国との経済制裁下にあるロシアにとって、代替決済手段の確保は戦略的に重要な課題である。

ロシアが春の議会で本格的な法整備を推進

アクサコフ委員長は、ロシア下院が来たる春の会期において、デジタル金融資産と仮想通貨に関する法整備に重点的に取り組む方針を明らかにしている。これは単なる一時的な政策ではなく、ロシアが仮想通貨をいかに国の金融体系に統合するかという長期的な戦略の一環として位置付けられるものである。今後数ヶ月の動向が、ロシアの仮想通貨市場と世界的なデジタル金融の流れにどのような影響を与えるかが注視されている。