セイラー氏が語る：ビットコインが成果を上げた2025年、Strategyの次の挑戦

マイケル・セイラー氏（Strategy創設者兼会長）は「What Bitcoin Did」ポッドキャストで、ビットコイン市場の根本的な転換を言い換える重要な洞察を共有しました。短期的な価格変動ではなく、制度基盤の整備こそがビットコインの真の勝利であり、2025年はそうした基礎固めの年だったと指摘。同時に、Strategyが目指すデジタルクレジット市場への参入準備が、今後さらに大きな成果を上げる準備段階にあることを明かしました。

制度的採用が本質的な成功を言い換える

2025年のビットコイン市場の最大の変化は、価格ではなく制度インフラの成熟にありました。バランスシートにビットコインを保有する企業が30～60社から約200社へと増加。政府による正式認可、保険適用の復活、公正価値会計の導入によって、企業のビットコイン保有が単なる投機から経営戦略として位置づけられるようになったのです。

これまで2020年にビットコインを購入した際、保険会社は契約を解除してしまい、セイラー氏個人が莫大な保険料を負担する状況が続いていました。しかし2025年、こうした状況は劇的に改善。米国の主要銀行がビットコイン担保融資を開始し、財務省も銀行の暗号資産保有について前向きな指針を示し、CFTCとSEC委員長もビットコインへの支持を表明するまでに至りました。

CMEではビットコイン・デリバティブ市場の商業化が進展し、100万ドル相当のビットコインをIBIT（ETF）に非課税で交換できる新たなメカニズムも導入されました。これらの変化は、ビットコインが金融システム内で確立された地位を得たことを意味しています。

短期的な価格予測より長期的な基礎面が成果を物語る

セイラー氏は、短期的な価格変動を評価することの無意味さを強調。ビットコインは95日前に史上最高値を記録したにもかかわらず、わずか数日の下落で市場参加者が失望するという現象を批判しました。これは「時間的選好度を低くすべき」というビットコインの根底にある哲学に反するものです。

歴史的なイデオロギー運動を見れば、何かに真摯に取り組む人々は典型的に10年を費やしています。ビットコインの商業化が目標であれば、10週間や10ヶ月単位で成果を評価すべきではなく、4年単位の移動平均線で見れば、すでに強気な傾向を示していることは明らかです。

過去90日間の価格下落も、セイラー氏にとっては「先見の明のある人々にとって、ビットコインを買い増す絶好の機会」でしかありません。現在のBTC価格は89,400ドル前後ですが、2025年中に126,000ドルを超える歴史最高値を記録した事実を見れば、市場の長期的なトレンドは明確です。

ビットコインは普遍資本、Strategyはデジタルクレジット市場で成果を上げる

セイラー氏は、企業がビットコインを保有することを「電力インフラを所有する工場」に例えました。電力があらゆる機械を動かす普遍的な資本であるように、ビットコインはデジタル時代の普遍的な資本であり、単なる投機商品ではなく生産性向上のためのツールなのです。

世界には約4億の企業が存在するのに対し、200社程度がビットコインを保有することに疑問を持つのは「見当違い」だとセイラー氏は主張。赤字企業にとってはバランスシート改善が、利益企業にとっては収益増大が期待でき、ビットコインを購入する企業を批判するべきではなく、損失を出しているのにビットコインを保有していない企業こそが問題だというのです。

Strategyの戦略は、ドル準備金を活用して企業の信用力を高め、デジタルクレジット市場での成果を上げることに特化しています。銀行業には関心を示さず、むしろ「ビットコインはデジタル資本、Strategyはデジタルクレジット」という明確な役割分担で、理論上ほぼ無限に拡大できるビジネスモデルを構築。米国債市場の10%を獲得すれば10兆ドル規模という潜在市場規模を見据えており、2026年以降の成果を上げるための基礎は既に整備されたといえます。

セイラー氏の一連の発言は、2025年がビットコインと暗号資産関連企業にとって「退屈な価格調整の年」ではなく、「制度的勝利が言い換える大きな転換点の年」だったことを物語っています。