英国のFCAが暗号資産企業向けの新ライセンス制度を始動――2026年9月から申請受付

英国の金融規制当局であるFCAが、暗号資産企業向けの新たなライセンス認可制度を段階的に導入することが明らかになった。PANewsが1月9日に報じたところによれば、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）は2026年9月から英国市場への参入申請が可能になり、新制度は2027年10月25日に本格始動する予定だ。

FCAとは？英国の暗号資産規制を担う金融監視機構

**FCA（金融行動監視機構）**は、英国の金融市場を監督する独立規制機関。これまで暗号資産企業は他の法律枠組み下で規制されていたが、今回、暗号資産を独立した規制対象として位置づける新たなライセンス制度を構築している。FCAのこの動きは、英国が暗号資産産業を正式に認可制度に組み込む重要な転換点となる。

スケジュール確定――2026年9月から申請受付開始

FCAは、2026年9月に申請チャネルを開設し、企業が新制度の申請を行える期間をスタートさせる予定を発表した。ただし、最初の段階では申請処理のための限定的な窓口が提供されるのみで、本格的な運用は2027年10月25日の新制度発効を待つこととなる。それまでの期間、FCAは申請企業の審査作業を進めることになる。

スケジュールの詳細については今後発表される見込みとなっており、企業は準備期間を活用して書類整備を進める必要がある。

新制度の要件――暗号企業に求められる認可と対応

新制度が発効する前に、以下の企業はFCAからの認可を取得する必要がある：

• 現在マネーロンダリング防止条例や決済関連の枠組みに登録されている暗号資産企業
• 英国で規制対象の暗号資産サービスを提供している全ての企業
• 既にFCAから他の規制対象活動で認可を受けている企業（既存認可の変更が必須）

特に注目すべきは、金融プロモーション活動を他の認可企業に依存している暗号通貨企業も、英国で自社製品を宣伝するにはFCAからの直接認可が必要になる点だ。これにより、従来のアウトソーシング型の宣伝戦略は通用しなくなる。

移行規定と遅延申請――既存事業継続の仕組み

新制度発効の28日前までに申請を行う義務があるが、一定の猶予措置が用意されている。「移行規定」により、申請期間を逃した企業や発効時に認可を受けていない企業であっても、既存製品の運用は継続できる。 ただし、新製品の発売には制限が課せられるため、事実上、新事業展開は困難になる。

申請が遅れた場合でも手続きは可能だが、FCAは審査期間が通常より長くなる可能性があると警告している。遅延申請はリスク要因となるため、2026年9月の申請受付開始時点での対応が企業にとって重要なターニングポイントとなるだろう。

英国への新規参入と既存企業の対応課題

この新ライセンス制度は、英国での暗号資産業務に正式な認可枠組みを導入する歴史的な一歩である。FCAの新制度に対応するため、暗号企業は法務・コンプライアンス体制の強化を急ぐ必要がある。同時に、適切なタイミングでの申請準備を進めることが、英国市場での競争優位性を確保するための必須条件となっている。