ロンダとは：インド政府が暗号通貨規制を強化、マネーロンダリング対策の新展開

インドの金融規制当局がマネーロンダリングとテロ資金供与に対抗するため、暗号通貨の統制を大幅に厳しくしている。1月12日のPANewsの報道によると、インドの金融情報機関（FIU）は取引プラットフォームに対して画期的な新規制を発表した。この規制は、ロンダとは何かを理解するうえで重要な背景となる金融犯罪との戦いを具体化するものである。

厳格な本人確認でロンダ行為を防止

新しい規制の核心は、ユーザー認証の大幅な強化にある。取引所は顧客に対して瞬きするセルフィー撮影を義務付け、真正性とバイタルサインを検証することが求められる。同時に、地理座標、撮影時刻、IPアドレスの精密記録が必須となる。これらは、ロンダ対策として機能する多層的な本人確認システムの一環である。

さらに、ユーザーは以下の書類提出が必須となった。パーマネントアカウント（PAN）、パスポート、運転免許証、アーダールカード、有権者IDカード、携帯電話番号、メールアドレスなど、多角的な身分証明手段の収集が課せられる。これらの情報はワンタイムパスワード（OTP）によって認証され、銀行口座の所有権は「少額流入確認」方式で検証される。

取引所が守るべき強化措置と禁止事項

この新規制では、プラットフォーム事業者に対する制限も厳しくなった。取引所はICOのサポートを禁止され、コインミキサーなどの追跡回避ツールの使用も禁じられる。こうした行為がマネーロンダリングの温床となることから、ロンダ活動の根絶を目指した施策となっている。

同時に、高リスク顧客、タックスヘイブン関連の顧客、金融活動作業部会（FATF）の管轄区域に関わる顧客、および非営利団体については、6ヶ月ごとに強化されたデューデリジェンス審査の対象となる。これにより、継続的な監視体制が確立される。

登録・報告・データ保持の義務化

すべての取引プラットフォームは金融情報ユニット（FIU）への登録が必須となった。疑わしい取引の報告義務も課され、ユーザーデータは最低5年間の保持が要求される。これらの措置により、当局によるロンダ活動の追跡と検証が可能になる。

インド当局の判断では、ICOなどのスキームは経済的根拠に乏しく、より高度で巧妙なマネーロンダリングおよびテロ資金供与のリスクをもたらすと指摘されている。今回の規制強化は、こうしたロンダとは何かを把握し、それに対抗するための総合的な戦略であり、暗号資産業界に大きな影響を与えることが確実である。