ギャラクシーのソーンが警告、仮想通貨市場構造法案の採決が相場の分岐点に

米国上院の仮想通貨市場構造法案をめぐる動きが業界の関心を集めている。ギャラクシーリサーチの責任者であるアレックス・ソーン氏は、この法案の採決結果が暗号資産市場全体の価格形成に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘している。ソーンの分析によると、今後の展開は市場心理の転換点となり得るという。

採決の行方が不透明、ソーンが指摘する票数の課題

現在の上院の投票状況は共和党有利とも見えるが、法案の成立にはハードルが存在する。PANewsの報道によると、現在の票数は53対47という状況。法案が可決するには通常60票が必要とされており、つまり共和党だけでは足りず、民主党からも7～10人の賛成を獲得する必要がある。

ソーン氏の指摘する通り、この投票構図は極めて流動的だ。少数の民主党議員の判断が法案の運命を左右することになる。業界では採決の日程に注視が集まっており、予想される投票結果の変動性は市場のボラティリティ上昇を招きかねない状況にある。

DeFiとステーブルコイン規制が争点、ソーンが解説する法案の重要性

ソーンが改めて強調しているのは、この法案が単なる形式的な立法ではなく、暗号資産業界の根本的な構造変化をもたらす可能性があるという点だ。法案の内容はマネーロンダリング対策におけるDeFiの分類基準の明確化、ステーブルコインの準備金利回りの取り扱いルール、非カストディアル開発者への保護措置、さらにはSECによるトークン発行に関する承認・制限権限といった多岐にわたる課題に対処しようとしている。

これらの規制フレームワークが整備されれば、機関投資家の参入障壁が低下し、暗号資産市場全体の制度的基盤が確立される。ソーンの見方では、こうした構造的な変化こそが、短期的な価格上昇を促す最大の要因になり得るということだ。

可決と否決、市場に異なる影響をもたらす

法案が成立した場合と否決された場合では、市場への波及効果は大きく異なる。成立すれば、ソーンが指摘する通り、暗号資産市場の正当性が国家レベルで認められることになり、長期的な普及促進に向けた強力な推進力となるだろう。機関投資家の信頼度向上から取引規模の拡大まで、連鎖的なプラス効果が期待される。

一方、法案が否決された場合であっても、暗号資産業界そのもののファンダメンタルズへの直接的な悪影響は比較的限定的と考えられる。ただしソーン氏が懸念するのは、市場心理や投資家センチメントの悪化である。規制の不確実性が継続することで、相場の下振れリスクが高まり、短期的な価格調整を引き起こす可能性がある。

現在のところ、ソーンを含む業界アナリストの関心は採決結果の行方に集中している。仮想通貨市場がこの立法の重要性をどの程度織り込んでいるのか、そして採決後の相場反応がソーンの分析と一致するのかどうかが、今後の注視ポイントとなる。