EUの規制当局が警告：MiCA申請期限の切迫、フランス企業の3分の1が対応状況を未報告

フランスの金融市場監督機構（AMF）が1月14日、重大な警告を発表した。EUの仮想通貨規制MiCAの移行期限である6月30日が迫る中、フランスで登録されている暗号通貨企業のうち約3分の1が、規制当局への対応計画を全く報告していないという。ロイター通信が伝えた。

規制当局が指摘する深刻な現状

AMFのステファーヌ・ポントワゾー事務局長によると、登録済みの仮想通貨企業約90社の対応状況は極めて二極化している。現在のところ、30%の企業がMiCAライセンス申請を提出済みまたは提出予定だ。一方、40%の企業は申請を見送ることを決定し、規制当局への報告を済ませている。

最も懸念される状況は、残る30%の企業の対応だ。これらの企業は規制当局への問い合わせに返答せず、事業継続の計画も全く開示していない。事務局長は、この不透明性が監督上の大きな課題であることを強調した。

MiCA対応の選択肢と規制要件

MiCAの移行期間終了後、未認可企業に求められるのは「秩序ある閉鎖計画」の実施だ。これはESMA（欧州証券市場監督局）の規定で定められた必須要件である。つまり、ライセンス取得を見送る企業であっても、利用者保護と市場安定性を考慮した段階的な事業縮小が義務付けられる。

既にMiCAライセンスを取得した企業も存在する。Coinbase、Circle、Revolutなどの大手事業者は、既にEU規制への適合を済ませ、新体制への移行を完了している。

規制当局による今後の対応

規制期限が6ヶ月を切る中、AMFを含むEU各国の規制当局は、未対応企業への指導を強化する構えだ。特に沈黙を守る30%の企業に対しては、今後より積極的な是正勧告が行われる見通しである。暗号通貨業界全体の透明性向上と市場秩序維持が、規制当局の最優先事項となっている。