ここ最近、暗号資産の規制環境が大きく動いた。SEC と CFTC が初めての共同ガイダンスを発表して、暗号通貨やトークンを 5 つのカテゴリーに分類するという明確な枠組みを示したんだ。デジタル商品、デジタルコレクティブル、デジタルツール、ステーブルコイン、デジタル証券。これまでのケースバイケースの執行から脱却して、より一貫性のある規制環境が実現するはずだった。

なのに、ビットコインの値動きを見ると、この規制の透明化がそこまで大きなプラス材料として機能していない。3 月中旬のガイダンス発表後も、BTC は 75,000 ドルを超えることができず、足踏み状態が続いている。火曜日には 76,000 ドル近くまで上昇したものの、その後は伸び悩み。今現在、価格は 72,690 ドル付近で推移している。

市場関係者の間では、75,000～76,000 ドルのレンジが重要なレジスタンスレベルだと見られている。インドの大手取引所 Giottus の CEO も「ビットコインがより強いモメンタムを示すには、このレンジを上抜ける必要がある」と指摘している。

価格が抑制されている理由の一つが、FRB の金利決定だ。市場は政策金利の据え置きを広く予想しているが、注目は金利見通しに集まっている。イラン関連の地政学的リスク、エネルギー価格の変動が投資家心理を揺さぶっているのもある。

もう一つ興味深い動きが出ている。ブータンだ。2024 年 10 月時点で約 13,000 BTC を保有していたが、その後、約 70% を静かに売却した。現在の保有量は 3,954 BTC、時価にして約 2 億 8,000 万ドル相当。同国は水力発電を利用したビットコインマイニングを展開していたが、少なくとも 1 年以上、新規資金流入が記録されていない。つまり、マイニング事業を減速させているか、すでに停止している可能性が高い。

価格、難易度、半減期の圧力で利益率が圧迫される中、小国にとってビットコインマイニングは経済的な負担になってきたんだろう。一方で、機関投資家や他の国家プレイヤーは暗号資産や金の保有を増やしている。この対照的な動きは、マイニング事業の経済性が二極化していることを示唆している。

規制環境の透明化は長期的には仮想通貨市場にプラスだろう。ただ、短期的には金利動向や地政学的リスクの方が値動きを支配している。市場はまだ、規制の明確化の価値を完全には織り込んでいないのかもしれない。