イタリア、2026年の国家債務比率はヨーロッパで最も高くなると予測……ギリシャを超える

イタリアは2026年までにギリシャを超え、国内総生産に対する国家債務比率が最も高いヨーロッパの国になると予測されており、ヨーロッパの財政の安定性の焦点も再び移行している。

ロイター通信によると24日（現地時間）、イタリア政府は最新の予算計画で、今年の債務比率が138.6％に達すると予測し、昨年の137.1％を上回った。国家債務比率は、一国の債務と経済規模を比較した指標であり、数値が高いほど財政運営の負担が大きくなる可能性がある。この予測は、中東情勢によるエネルギー価格の不安定さを反映していると考えられる。輸入エネルギーへの依存度が高いイタリアにとって、国際エネルギー価格の上昇は家庭や企業のコスト負担を直接増加させ、政府の支援提供の必要性を高める可能性がある。

イタリア政府もこれを正式に指摘している。最近発表された年度経済財政報告（DEF）で、政府はエネルギーショックに対応するために家庭や企業への支援が必要であり、経済の下振れリスク—すなわち成長率が予想を下回る可能性—について懸念を示した。実際、イタリアは今後二年間の国内総生産成長率をともに0.6％と予測しているが、将来の予測値はさらに低くなる可能性も示唆している。経済成長が十分に強くない場合、同規模の債務は相対的により重く感じられることになる。

これに対して、ギリシャは最近明らかに異なる傾向を示している。推定によると、ギリシャの債務比率は2025年の145.9％から今年137％程度に低下する見込みだ。かつてヨーロッパの財政危機の発端とされたギリシャが迅速に債務比率を低減できた背景には、比較的堅調な成長の勢いがある。内需の回復と観光業の繁栄により、ギリシャの過去三年間の国内総生産成長率はいずれも2％を超えており、これが分母となる経済規模を拡大し、債務比率の低下に寄与している。

推定によると、イタリアの債務比率は来年138.5％に達した後、2028年にわずかに低下して137.9％となり、2029年にはさらに136.3％に下がる見込みだ。ただし、低下速度は遅く、成長の鈍化やエネルギー価格の再上昇などの外部ショックがあれば、財政負担は予想より長く続く可能性がある。この傾向は、今後のヨーロッパ各国の財政政策が、単なる緊縮策だけでなく、経済成長の回復とエネルギー対応能力を同時に確保できるかどうかにより大きく左右されることを示している。