ビットコイン＆暗号資産保有企業ランキング

ビットコインとは？

ビットコインは、2008年にサトシ・ナカモトという人物によって開発された暗号資産で、論文「BitCoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System（ビットコイン：P2P電子決済システム）」によって誕生しました。この革新的な技術は、従来の金融システムに依存しない新しい決済手段として、世界中で注目を集めています。

ビットコインには以下のような特徴があります。

• 中央管理者が存在しない：政府や中央銀行などの第三者機関を介さず、分散型ネットワークによって運営されています。
• 発行量が限られている：総発行量は2100万BTCに固定されており、希少性が価値を支える要因の一つとなっています。
• 取引履歴が公開されている：ブロックチェーン技術により、すべての取引が透明かつ改ざん不可能な形で記録されます。

ビットコインは、中央銀行や政府などの金融機関を介さずに、ユーザー同士で直接取引を行うことができるのが特徴です。また、複雑な暗号技術によって管理されているため、改ざんや偽造が非常に困難になっています。この技術的優位性により、セキュリティと信頼性が高く評価されています。

ビットコインはインターネット接続とウォレットのみで金融サービスにアクセスできるようになるため、「アンバンクト」と呼ばれる経済的に弱い立場にある人々や、銀行口座を持たない人々にも、平等に金融サービスを提供できます。特に発展途上国では、従来の銀行システムが整備されていない地域でも、スマートフォン一つで国際送金や資産保管が可能になるという大きなメリットがあります。

金融資産という側面以外にも「世界的な金融格差を縮小する可能性」も持ち合わせており、これまでの金融の形を大きく変えるアセットとして注目されています。 近年では、企業や機関投資家による採用も進んでおり、単なる投機対象ではなく、長期的な資産保全手段としての認識が広がっています。

国内企業のビットコインおよび暗号資産保有状況

国内の上場企業による暗号資産の保有は、過去数年間で大幅に増加しています。最近の調査によると、新たに暗号資産を購入した企業を含め、合計40社以上が保有していると推定されています。特にデジタルサービスやゲーム開発を手掛ける企業の参入が引き続き目立っており、これは暗号資産がビジネス戦略の一環として認識され始めていることを示しています。

近年、新たに暗号資産を購入した企業として、リミックスポイントが挙げられます。同社は5億円分の暗号資産を購入しました。また、湘南美容クリニックを運営するSBCメディカルグループホールディングスは、主流取引所経由で10億円分のビットコイン購入を進めています。さらに、ゲーム開発企業のgumiも10億円分のビットコイン購入を決定しました。これらの企業は、暗号資産を単なる投機対象ではなく、長期的な資産運用の一環として位置付けています。

一方、かつてメタバース関連事業を展開していたメタプラネットは、現在では「日本のマイクロストラテジー」と呼ばれるほど大規模なビットコイン投資を続けており、数百億円規模の投資を進めています。こうした企業の動きは、暗号資産をポートフォリオの多様化手段として位置付け、円安やインフレリスクへの備え、新規ビジネス戦略の一環としての側面が強まっていることを示しています。

企業の保有目的の一つは、資産価値を見込んだ投資です。メタプラネットは過去数年間にわたり積極的にビットコイン投資を進めており、「アジアのMicroStrategy」とも称される戦略で、今後数年間で1万BTCの保有を目標に掲げています。最近のデータでは、保有量が1万BTCを超え、13,350BTCを保有していると報告されています。

円の価値下落を回避するためにビットコインを保有することで、インフレへの対策になる。将来的にはビットコインがバランスシートの大半を占めるようにしていく

王生貴久最高財務責任者（CFO）：メタプラネット

ビットコインをはじめとする暗号資産の保有目的には、円安のリスク回避や資金調達手段としての利用が増加しているのが特徴です。市場は過去のピーク時の8割程度にまで回復しており、これが企業の暗号資産保有増加の背景にあります。過去の調査によると、日本の機関投資家の54%が今後3年以内に暗号資産への投資を計画していることがわかり、将来的に暗号資産の採用がさらに増える可能性が示唆されています。規制環境の整備や市場成熟とともに、今後も企業による暗号資産投資は増加が見込まれています。

日本企業の暗号資産保有ランキング

以下は、日本国内の主要企業による暗号資産保有状況をまとめたランキングです。各企業の保有量や戦略は、企業の財務方針や市場環境に応じて変動する可能性があります。

これらの企業は、それぞれ異なる戦略でビットコインや暗号資産を保有しており、資産分散、インフレヘッジ、新規ビジネス展開など、多様な目的で活用しています。

日本国内の暗号資産保有率

現在、日本国内の暗号資産保有率は約13％と推定されており、世界的にも比較的高い水準となっています。これは、日本が早期から暗号資産に関する法整備を進めてきたことや、技術革新に対する関心が高いことが背景にあります。

年代別保有状況

以下は、年代別の暗号資産保有率を示したデータです。若年層ほど保有率が高く、高齢層になるにつれて保有率が低下する傾向が見られます。

特に若年層（20～30代）ほど保有率が高く、これはデジタルネイティブ世代が新しい技術や投資手段に対してオープンであることを反映しています。一方、高齢層では従来の金融資産への信頼が強く、暗号資産への参入が限定的です。

性別ごとの保有傾向

性別による保有率の違いも顕著です。

• 男性：約15％
• 女性：約7％

男性の保有率は女性の約2倍ですが、最近では女性の新規参入も増加しています。さらに、詳細なデータによると、男性が68.13％、女性が17.28％と、男性の割合が圧倒的に多いことが特徴です。これは、投資やテクノロジーに対する関心の性差が影響していると考えられますが、今後は女性向けの教育プログラムや情報提供が進むことで、この差は縮小する可能性があります。

世界のビットコイン保有企業状況

ビットコインは全世界で1976万BTCが流通しており、近年、企業の暗号資産（特にビットコイン）保有量は世界的に大きく増加しています。資産運用会社Bitwiseの分析によると、公開企業によるビットコイン保有量は過去数か月間で16%増加し、合計約68万8000BTC（評価額約570億ドル、8兆1500億円）に達しました。さらに、公開されていないデータでは、非公開企業の保有量が公開企業を上回っており、企業が公開する義務がないため、実際の保有量はさらに多い可能性があります。

公開企業の保有状況

以下は、主要な公開企業のビットコイン保有量をまとめたものです。

• ストラテジー（旧マイクロストラテジー）: 約597,325 BTC（世界最大）
• ロビンフッド: 約149,000 BTC
• マラソン・デジタル: 約48,237 BTC
• ライオット・プラットフォームズ: 約18,692 BTC
• ギャラクシー・デジタル: 約15,449 BTC
• テスラ: 約11,509 BTC
• Hut 8マイニング: 約10,237 BTC
• Block（旧スクエア）: 約8,485 BTC
• 主流取引所: 約9,000 BTC

Strategy社のように資本調達を通じてBTCを買い増す戦略は他企業にも広がっており、今後も注目が集まります。特に、同社は転換社債や株式発行を通じて資金を調達し、その資金をビットコイン購入に充てるという独自のモデルを確立しています。この戦略は、ビットコインの長期的な価値上昇を見込んだもので、他の企業もこれを模倣する動きが見られます。

非公開企業の保有状況

非公開企業の中にも、大量のビットコインを保有している企業が存在します。

• Block.one: 約164,000 BTC
• Mt.Gox（返済前残高）：約14万1,686 BTC

さらに、ブラックロックやJPモルガンなどの金融大手もETFを通じてビットコインを保有しており、機関投資家の保有も継続的に増加しています。これらの金融機関は、顧客向けの投資商品としてビットコインETFを提供しており、間接的に大量のビットコインを管理しています。

ETF・ファンド発行企業の保有状況

現在、ビットコインETFの運用資産（AUM）は約1,370億ドルを上回っており、ETFのBTC保有割合は総供給量の約5.94%です。また、各国政府の保有量は約46万BTC（約15.2％）となっています。これは、ビットコインが単なる個人投資家の投機対象ではなく、機関投資家や政府レベルでも重要な資産として認識されていることを示しています。

主要ビットコインETFの保有枚数

以下は、主要なビットコインETFの保有量をまとめた表です。

ETF全体では合計約1,246,283 BTCを保有しており、これはビットコイン固定供給総量の約5.94％に相当します。これらのETFは、個人投資家が証券口座を通じて簡単にビットコインに投資できる手段を提供しており、ビットコイン市場の成長を支える重要な役割を果たしています。

ビットコインを保有するメリット

企業がビットコインを保有することには、複数のメリットがあります。以下では、主要なメリットについて詳しく解説します。

資産価値の向上

ビットコインは世界中の機関投資家や大企業（例：テスラ、マイクロストラテジー）から注目されており、過去数年で価格が急騰しました。企業が早期に保有していた場合、大幅な資産価値の向上につながる可能性があります。例えば、テスラが過去にビットコインを15億ドル購入した際、一時期評価額が2倍近くに上昇したことはよく知られています。このような事例は、ビットコインが長期的な資産保全手段として有効であることを示しています。

新たなビジネスモデルの創出

企業がビットコインを決済手段として導入することで、迅速かつ低コストな海外送金を実現し、国境を越えた新たな顧客層を獲得できます。例えば、マイクロソフトやPayPalはビットコイン決済を導入し、ユーザー利便性を高めることで顧客基盤を拡大しました。特に、国際取引が多い企業にとっては、従来の銀行送金よりも手数料が安く、処理速度が速いビットコイン決済は大きなメリットとなります。

資産ポートフォリオの分散

伝統的な資産（株式や債券）だけでは経済危機やインフレ時に資産が目減りするリスクがあります。ビットコインは政府や中央銀行の影響を受けにくいため、企業は資産ポートフォリオを分散しリスクヘッジを図れます。実際、金融不安が強まった際にビットコイン価格が上昇したケースもあります。これは、ビットコインが「デジタルゴールド」として機能し、インフレや通貨価値の下落に対する保険的な役割を果たすことを意味しています。

ビットコインを保有するデメリット

一方で、ビットコインの保有にはリスクやデメリットも存在します。以下では、主要なデメリットについて詳しく解説します。

価格変動リスク

ビットコインの価格は非常に変動が激しく、短期間で資産価値が急落する可能性があります。過去には、ビットコイン価格が数週間で約50%下落することもありました。これにより企業財務が不安定になり、株主や投資家からの信頼低下につながる恐れがあります。特に、短期的な利益を求める投資家にとっては、このボラティリティは大きなリスクとなります。

規制リスク

各国政府の規制動向によっては、ビットコイン保有や取引が突然制限されるリスクがあります。例えば、中国では過去にビットコイン取引が全面的に禁止され、多くの企業が事業計画の修正を余儀なくされました。規制の急激な変更は企業の財務計画や投資戦略に重大な影響を与える可能性があります。また、税制の変更や新たな報告義務の導入なども、企業にとっては追加のコストやリスクとなります。

ビットコイン保有企業の未来

企業の暗号資産購入がETFを上回る動きが複数の四半期にわたり続いています。特に、MicroStrategyが確立したビットコイン投資戦略を模倣する企業が増えているためです。データプロバイダーのBitcoin Treasuriesによると、公開企業は過去数か月間に約131,000BTCを購入し、保有量を18％増やしました。一方、ETFは約111,000BTCの購入で、増加率は8％でした。

こうした状況のなか、ビットコインの企業採用率は予測が難しいものの、ビットコイン調査会社RIVERは今後数年間の累積保有量について3つのシナリオを予測しています。

• 最低予測：マイクロストラテジー、テザー、主流取引所、スクエアがビットコインを取得し続ける戦略を維持すると仮定し、これら4社は1日あたり204BTCを購入する見込み。過去のペースより37％低下するが、安定的に購入が続く
• 中間予測：過去数か月間に企業は合計6万4886BTCを購入しており、これは1日あたり356BTCの購入ペース。このペースが今後も続くと予測
• 上限予測：楽観的なシナリオでは、米国企業の10％が現金の1.5％（103.5億ドル）をビットコインに変換すると仮定。これにより1日あたり315BTCが購入され、これを最低予測と合わせて1日あたり519BTCの購入となる

これらの予測は、企業によるビットコイン採用が今後も加速する可能性を示しており、特に機関投資家や大手企業の参入が市場に大きな影響を与えることが期待されています。

まとめ：ビットコインの認知拡大により、さらなる企業保有率が高まる可能性大

暗号資産の保有は、国内外の企業にとって資産管理やリスクヘッジの重要な手段となっており、特に円安や市場の不確実性を背景に、ビットコインを含む暗号資産の保有が急速に増加しています。

国内企業の間でも、メタプラネットをはじめ、多くの企業がビットコインに資産を移行しつつあり、その傾向は今後も続く見通しです。企業が暗号資産を保有する動きは、今後も市場の変動や規制の影響を受けながらも、重要な戦略として位置付けられるでしょう。特に、ビットコインの認知度が高まり、法整備が進むことで、より多くの企業が暗号資産を資産ポートフォリオに組み込むことが予想されます。

今後は、企業による暗号資産の活用がさらに多様化し、決済手段、資産保全、新規ビジネスの創出など、さまざまな形で活用されることが期待されます。ビットコインは単なる投機対象ではなく、企業戦略の重要な一部として、ますます重要な役割を果たしていくでしょう。

FAQ

ビットコインを保有している企業はどこですか？

MicroStrategy Inc.やHut 8 Mining Corpなど、複数の上場企業がビットコインを保有しています。MicroStrategyは大規模なビットコイン保有を報告しており、Hut 8は8,289BTC以上を保有する主要な保有企業です。

企業がビットコインを保有する理由は何ですか？

企業はインフレヘッジと資産多様化を目的にビットコインを保有します。現金の実質価値が減少する中、供給上限が固定されたビットコインは購買力を保全し、資本効率を向上させる戦略として機能します。

世界で最もビットコインを保有している企業はどこですか？

BlackRockです。同社は305,614 BTC以上を保有しており、世界で最もビットコインを保有している企業です。

日本の企業でビットコイン保有企業ランキングは？

日本企業のビットコイン保有ランキングトップはSBIホールディングスです。次いでビットクレイ、ビットバンクが続いています。2026年2月時点での最新ランキング情報です。

企業のビットコイン保有は安全ですか？リスクは何ですか？

企業のビットコイン保有は市場価格変動、セキュリティ、法的規制というリスクを伴います。適切なセキュリティ対策と法規制遵守により、長期資産として戦略的に保有することは可能です。リスク管理が成功の鍵となります。