ニューヨーク株式市場は、テクノロジー株の反発を背景に堅調なスタートを切った。ダウ・ジョーンズ工業株平均、S&P 500指数、ナスダックの主要3指数はそれぞれ0.91%、0.61%、0.90%上昇し、積極的な展開を見せている。最近、テクノロジー株は再び上昇基調にあり、その中でも半導体企業AMDの動きが特に目立つ。Meta Platformsとの大規模なAIチップ供給契約により、同社の株価は約8%上昇した。
また、主要ソフトウェア企業のSalesforceとServiceNowの株価も、押し目買いの動きに支えられ、それぞれ5%以上と3%以上の上昇を見せた。しかし、ホワイトハウスは世界的な関税引き上げの検討を進めていると表明し、市場の懸念は完全には払拭されていない。これは、トランプ大統領が15%の関税を強行実施する可能性に起因しており、企業の収益性に影響を及ぼす恐れがある。
一方、米国最大のホームセンター小売業者であるホームデポは、第4四半期の好調な業績を発表し、株価は3%以上上昇した。同社の予想を上回る業績は投資家に良い印象を与えた。テクトロニクスと家電メーカーのウエスタン・デジタルは、株価の動きが分かれる展開となった。テクトロニクスは業績発表後に株価が急騰した一方、ウエスタン・デジタルは新規株式発行計画により株価が下落した。
ヨーロッパ市場も上昇基調を維持し、米国と同様に堅調な動きを見せた。主要指数は概ね上昇し、国際原油価格も西テキサス中質原油の価格上昇を背景に小幅に上昇し、投資家の買い意欲を反映している。
これらの動きは、テクノロジー株の反発局面においても、関税をはじめとする地政学的リスクが市場に圧力をかけ続ける可能性を示している。今後も市場はこれらの要因に敏感に反応し続けると予想されており、世界的な関税政策の調整が米国および国際株式市場にどのような影響を及ぼすかが注目される。